国民健康保険一部負担金の免除・減額及び徴収猶予について

 世帯主、または主たる生計維持者の方が下記のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において必要と認められるとき、申請により一部負担金(医療費の自己負担分)の支払いについて、免除・減額または徴収猶予を受けることができます。
  1. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により、収入が著しく減少したとき。
  2. 震災、風水害、火災、その他これに類する災害により資産に重大な損害を受けたとき。
  3. 事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
  4. 上記に掲げる事由に類する事由があったとき。

一部負担金の免除・減額及び徴収猶予の認定基準

 上記にある「生活が著しく困難である」とは、直近における当該世帯の収入月額が、過去一年間の平均収入月額を下回った場合であり、生活保護基準額と比較することで、次に掲げる各種認定の基準とします。

免除の認定基準

 収入月額が生活保護基準額以下であり、該当世帯に属する被保険者の預貯金の総額が基準額の3ヶ月以下であって、一時的に生活が困難であると認められるとき。

減額の認定基準

 資産及び能力の活用を図った結果、著しく生活が困難であると認めるに至らなかったとき。

徴収猶予の認定基準

 資産及び能力の活用を図った結果、著しく生活が困難であると認めるに至らず、生活困窮の状況が6ヶ月以内に回復する見込みがあるとき。または徴収猶予による認定を強く希望するとき。

留意事項

  1. 上記減免の該当については、被保険者が居住する後志広域連合の関係町村において、賦課された当該年度分の国民健康保険税について、減免若しくは徴収猶予を受けている、又は完納されている場合です。(滞納がある状態でも納税誓約等により一定の期間に完納することを条件に申請を承認する場合があります。)
  2. 減免の期間は1ヵ月ごとの更新で連続して3ヶ月以内で、必要が認められるときは申請よりさらに3ヶ月以内で延長されます。徴収猶予については6ヶ月以内となります。
  3. 減額の割合は、前年度合計所得金額及び震災等による住宅等の損害金額によります。
  4. 他制度の適用が可能であるときは、その制度を使用していただくことになります。
  5. すでに一部負担金の支払いを済ませたものは、原則として減免等の対象にはなりません。

なお、詳しい内容につきましては、国民健康保険課までお問合せください。
このページの情報に関するお問い合わせ先
後志広域連合 国民健康保険課TEL:0136-55-8012